１３日 街頭署名 横須賀中央駅前
１６日 例会 参加者１３名◆検討したこと：
● １月７日に横須賀市が協議を了承した１２号バースの工事着工を延期させる方策を見つけだす必要がある。私たち市民の異議申し立てがその方策の一つとなる可能性があるので、それに取組む必要がある。
● 平和運動センターが取組んでいる署名の集約を待って市長へ提出する。その際に市長の出席を求めて、１２号バース問題と1/14日付け讀賣新聞が報道した「原子力空母の2008年横須賀母港」についての見解などを聞く機会を設定する。
８〜９日 のたろんフェア
市民活動サポートセンターで行われたのたろんフェアに参加しました。展示と物品の販売を主にした活動ですが、スタンプ・ラリーを平行して行いました。各参加団体の掲示した活動の内容をつかんだ上で回答を出す仕組みになっていましたので、ラリー参加者は横須賀の抱える問題を知る機会になったと思われます。これはよい試みでした。１５日 査察申し入れの行動
米海軍横須賀基地へ査察の申し入れをするアクションの賛同団体に加入して、午後１０：３０〜 他の６団体とともに司令官に面会を求める行動をしました。結果として、質問状を提出するに留まりましたが、米国がイラクの査察をするなら、大量破壊兵器の所有国アメリカの軍事基地を日本人が査察するのは論理に会う行為ではないでしょうか。主催団体は後日、司令官に面会する約束を取り付ける予定です。１６日 街頭署名は雨のため中止しました。
１６日 例会 参加者１５名◆検討したこと：
● １２号バースの問題、浮上した原子力空母の２００８年横須賀母港化の問題などを解明するため、３月中に横須賀市長との話し合いを持つ計画を詰める。
● ３月以降、１２号バース問題などを宣伝するため、月２回の割合で街頭宣伝車を巡回させる。運転やアナウンスを担当する人を募集する予定。
１日 タウンミーティング（主催：内閣府など）
政府側の出席者は川口外務大臣と石破防衛庁長官。イラク問題が切迫している時期に関係者二人が横須賀に足を運ぶ意味など、いろいろ考えさせられる集まりでした。
1300人の応募の中から500人が抽選（？）で選ばれて参加しました。市民の会関係者で参加できたのは4人。参加した方々から次のような報告がありました。◆予定時間２時間のうちの殆どを「イラク問題」と「日本の防衛と日米安保」に費やし、横須賀が抱える「米軍基地問題」に言及したのは僅かの時間。「地位協定の改善が必要なのでは」という質問にも、「運用の改善で十分対応できると」と切り捨てた模様。その外務大臣が、「米軍と良好な関係を保っている横須賀市民に感謝申しあげたい」と述べた。本当に市民に感謝しているのなら、寄港693回（3/1日現在）に及ぶ原潜の不測の事態に備えて、米軍が作成している「原子力艦船事故災害対策マニュアル」を市民に公開するよう働きかけて欲しいものである。横須賀市が要望しても米軍側は提出を拒んでいるのが現状です。 HP： http://www8.cao.go.jp/town
「市民の会」と「地区労」が合同で市民向け、参加者向けのビラを配布しました。また、街頭宣伝車を出してアピールも行いました。１６日 街頭署名 汐入駅前 参加者１２名
１６日 例会 参加者１２名◆検討したこと：
● 街頭宣伝車の巡回について検討しました。次回は3/29日に巡回することになりました。粘り強い運動が必要です。
１９日 街頭宣伝車の巡回
２０日 イラク攻撃が開始されました。
戦争の回避を願って横須賀米軍基地前で続けていた行動を、戦争ストップへ向けての抗議行動に切り替え、かつ強化しました。月〜土曜日は18時から、日曜日は16時からともに1時間の予定です。日々参加者が増えています。
（主催：非核市民宣言運動ヨコスカ。ホームページは市民の会とリンクしていますので、新情報はそちらをご覧ください。）２６日 対市交渉
１７日 第二次署名提出第二次署名提出をしました。 第一次集約とあわせて102,136筆が副市長に手渡されました。今回も市長は署名提出の場に姿を見せませんでした。
横須賀市民をはじめこの署名に取組んでくださった方々のご協力に感謝いたします。なお、署名活動は今後も続行する予定です。◆署名提出にあたり、市民の会は次のような申し入れを行いました。
（要約）2003年1月７日、横須賀市は、米海軍横須賀基地１２号バースを４００ｍ以上に延長する工事についての港湾法上の協議について、了承する解答をしました。その直後の1月１４日の讀賣新聞及び時事通信の報道によれば、日米両政府は13日までに米海軍横須賀基地を、空母キティホークの退役に伴い、２００８年から、原子力空母の母港とする方針で一致し、原子力空母の修理施設や周辺地域の事故による防災体制の検討を開始したとのことです。 外務省はこの事実を否定しているようですが、私たち市民にとっては、原子力空母母港についての懸念がますばかりです。放射能事故から市民の安全を守る立場から、港湾管理者である横須賀市長に、以下の事項について申し入れをし、市の対応及び解答を求めます。
（1） 原子力空母母港に関する日米協議以前の意思決定の要素に反映させるための、2008年の原子力空母母港に対する反対、ないし懸念の表明
（2） 原子力空母が使用することの確実な12号バースの工事着工の許可をしないこと、審査の厳格化
（3） 原子力艦船の入港２４時間前通報公表制限の解除、国と国との取決めとしてのエド・メモアールの各事項の厳守、それらについて、原子力艦船寄港の度に、厳格に国、米国に申し入れること
（4） 米海軍原子炉に関する情報の公開・日本国による安全審査を国、米国に申し入れること
（5） 原子力艦船事故防災訓練の定期的及び随時開催と充実拡大、その想定の多様化
（6） 原子力空母カール・ビンソン等を初めとする原子力空母母港への地ならし的な寄港がなされないよう、懸念の表明
（以下５項目省略）
◆以上の申し入れに対し、副市長からは以下の対応がありました。今後、横須賀市がこの問題に対し、どのくらい真摯に対応するか見つめていく必要があります。申し入れに対する回答は求めていく方針です。
１９日 街頭署名 参加者９名 ２０筆
１９日 例会 参加者１２名３０日 ニュースNO３８発行
１１日（日） 原子力空母「カールヴィンソン」寄港抗議の行動 参加者30名
その１． 街頭宣伝車による市内巡回宣伝・・・５人の会員が交替で乗車。終了後はチラシ配布に合流しました。ご苦労さまでした。
その２．よろずピースバンドの演奏・・・いつもこのバンドの演奏が入ると市民の関心をひきます。新曲を携えて飛び入り参加もあり、チラシまきにも弾みがつきました。よろずピースバンドは現在CD作成中です。完成したらお知らせします。わたしたちもその時をワクワクしながら待っています。
その３． チラシ配布・・・カールヴィンソン入港は2008年に予定される原子力空母の横須賀母港化の地ならし的意味があることを市民に知ってもらわなければなりません。カールヴィンソンが横須賀港の制限水域外に停泊したことも大きな問題です。チラシと同時に市民投票用の用紙も配りました。
その４. 市民投票「カールヴィンソン寄港、あなたはYES or NO」
200枚の投票用紙を配りました。結果は以下の通りです。
（神奈川新聞5/13日付参照）カールヴィンソン寄港に 賛成 17名（10％） 反対 116名（71％） どちらとも言えない 31名（19％）でした。この比率からいえば、市民の多くは原子力空母の寄港に反対なのです。この投票には若い人、女性がたくさん参加してくれました。多くの男性たちの気持ちはどうなのでしょうか？
１２日（月） １２号バース関連の横須賀市との交渉
１４日（水） 宣伝カーの巡回
２月から７回の宣伝カーによる市内巡回を行いました。１２号バース問題、2008年に予定されている原子力空母の横須賀母港化に関しては、市民へ浸透しているとはいい難く、今後もこの取組みは続ける予定です。巡回車の運転を担当してくださる方を募集しています。２４日（土） 街頭署名と例会 参加者12名
例会時には、突如決まった「参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会横須賀地方公聴会」に対応する行動が話し合われました。開催日が5/29（木）なのに、知らせをうけたのは5/23（金）というあわただしさ。市民の会の呉東正彦弁護士が公述人の一人に選ばれました。市民の会では、当日、宣伝車の巡回とビラの配布（地区労、平和運動センターと合同行動）を決めました。２６日（月） １２号バース問題、カールヴィンソンの横須賀寄港問題で
横須賀市と交渉。交渉の後、１１：３０分から、うえの問題の意識を高めてもらうために、市役所職員、来庁する市民に向けビラを配布。今回が２回目ですが、たくさんの方に受け取ってもらえました。駅前での配布時にはない気持ちのよさ。ビラを読んでいただけたでしょうか。意見をお寄せください。２９日（木） 「参議院武力攻撃事態への対処に関する
特別委員会横須賀地方公聴会」今回の公聴会は福井と横須賀の２ヶ所で開催されました。横須賀会場は京急汐入駅前のプリンスホテル。50人しか収容できない場所での公聴会でした。傍聴券はNEPAの会と原子力空母・市民の会に各一枚が割り当てられましたが、その他の市民は傍聴の機会さえ与えられませんでした。危険な有事法制が採択されようとしているのに、自衛隊や米海軍基地を抱える横須賀の住民は公聴会が開かれることさえ知らない人が多かったのではないでしょうか。市民の会は街頭宣伝車を会場周辺に巡回させました。公述人５名 （意見陳述順）
横須賀商工会議所副会頭 小山満之助氏
弁護士 呉東正彦氏
横須賀市長 沢田秀男氏
神奈川県隊友会会長 冨田定幸氏
防衛大学校助教授 松浦一夫氏皆さんはこの人選をどう思われますか。
この法案に明確に反対の意見を述べ、孤軍奮闘した感のある呉東弁護士の陳述の主な論点を以下に要約します。
- 武力攻撃事態の定義が曖昧である。そのため「アメリカの戦争」に加担する可能性が大きい。
- 自衛隊法改正案では、出動した自衛隊員が死亡した場合､許可なく、どこでも火葬、埋葬できると規定しています。これは一体どのような事態を想定しているのでしょうか。横須賀には多くの自衛隊員がくらしています。一市民としてもこれは認められない規定です。
また、同改正案は、医療・土木建築・輸送関係の業務従事命令により業務に従事した者が､そのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、または障害の状態となったときは・・・損害を填補しなければならない、と規定しています。これも一体どのような事態を想定しているのでしょうか。有事の際、真先にこれらの業務への従事命令によって強制され、生命が危機にさらされるのは、基地の町横須賀の労働者なのです。
横須賀市の職員労働組合は、これらの危険や、戦争非協力の視点から、有事法制に対して、はっきりと拒否する宣言をしているのです。（毎日新聞 4/17付参照）- 有事法制は、地方自治体に対して、国が決定した対処措置を実施するよう、強制的に指示し、さらに地方自治体が行う措置を直接実施するという強大な権限を、何ら地方自治体の同意のないまま、その際の手続的保障もなく規定し、地方自治体の活動にも統制を課し、権限を制限しようとしています。このことは、憲法の定める地方自治体の本旨に違反し、国と地方自治体との関係を根本的に変質させてしまうおそれがあります。
この懸念から、有事法制に対する反対決議を638自治体があげています。全国各県の知事も、有事法制の内容のついて、深刻な懸念を表明しています（新潟・平山知事、岩手・増田知事、長野・田中知事、埼玉・土屋知事、岡山・石井知事、京都・山田知事、鳥取・片山知事、広島・藤田知事、高知・橋本知事）。
基地を多数抱えるこの神奈川県では、殆どの自治体が市民団体のアンケートに対して、「有事法制に関する政府の説明は不十分で、有事法制制定にあたり自治体の意見を聞くべきである」と回答しています。以上のように、今回の有事法制３法案は、憲法改正に匹敵する国民生活、及び国の統治機構のあり方に重大な変化変質をもたらす危険性をもった法案です。多くの国民は、有事法制の内容すら知らない状態です。この有事法制にとって、最も問題が大きい国民保護法制と、米軍支援法制は、未だ何ら内容が明確化されていないのです。
今こそ、良識の府である参議院において、この法案の危険性を時間をかけて明らかにした上で、廃案にして下さい。この町で再び戦争の犠牲者がでることことが決してないよう、有事法制３法案の廃案、そして十分に時間をかけた慎重審議を求めます。２１世紀の日本の民主主義の運命がかかっているのです。
わたしたち市民にはこの法案に対する意見を政府に伝える手段がいくつかあります。電話、FAX、手紙、Emailなどでこの法案の危険性を伝え、廃案に持ち込みましょう。
意見の宛先の一部を紹介します。
総理官邸 Tel 03-3581-0101 http://www.kantei.go.jp
防衛庁 Tel 03-3268-3111 http://www.jda.go.jp
自民党 Tel 03-3508-6211 http://www.jimin.jp
公明党 Tel 03-3353-0111 http://www.komei.or.jp
保守党 Tel 03-5212-5111 http://www.hoshutoh.com
自由党 Tel 03-5562-7111 http://www.jiyuto.or.jp
民主党 Tel 03-3595-9988 http://www.dpj.or.jp
社民党 Tel 03-3580-1171 http://www5.sdp.or.jp
共産党 Tel 03-3403-6111 http://www.jcp.or.jp
９日（月） 横須賀市港湾部、基地対策課と交渉。
汚染対策の残存部分について指摘、設計変更部分についての資料提出を求める。カールヴィンソンの寄港時の制限水域外への停泊についての対応を聞く。
１３日（金） 横須賀市は工事着工を承認。
呉東正彦・共同代表は抗議文を発表。
１８日（水） 千葉県庁へ原子力空母の横須賀母港計画と反対運動を
説明に赴く。（参加者４名）総合計画課が対応。各種資料を千葉県側に提供する。千葉県は東京湾を挟んで横須賀の対岸。漁業関係者も多く、県に防災対策などの検討を要請した。
千葉県側は、当事県神奈川と連携をとり、今後検討していく予定と解答。２０日（金） 横須賀市と交渉。「工事着工承認」に抗議。
市民の不安や安全確保に横須賀市はどのように対応するのでしょうか。基地の強化は戦争への加担へと傾斜していきます。基地の強化に反対する市民は自らの危険の回避と同時に、米軍が矛先を向ける国々の人々のことを考えています。市政を預かる人々は「基地と戦争との関係」をどのように捉えているのでしょうか。
２２日（日） 街頭署名と例会
バンジョーを演奏する会員が参加。音楽つきで街頭行動するのは気分が高揚して、署名を呼びかける声にも弾みがつく。集まる面々もかなり老齢化の傾向だが、音楽に支えられていつもより多くの署名を集めた。
３０日（月） 神奈川県基地対策課へ説明と要請に行く。（参加者５名）
新しい知事が就任したので、原子力空母の母港化計画と現在の原子力艦船の入港時の状況を基地対策の担当者に説明。
- 原子力艦船の入港のつど県として、エド・メモアールの遵守を外務省に要請して欲しい。
- 原子力空母の母港化は短期間の寄港とは異なる態勢を要求される。サポート施設の建設をはじめ、作業員の被曝の可能性を含め問題が多い。県としてもこの点を考慮して、原子力空母の横須賀母港化に関し情報の収集と防災対策の見直し、そして何よりも、配備反対の意思表示をしていただきたい。
- 千葉県など首都圏と連携して対策を考えて欲しい。
などを要請しました。
