原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 特別企画
横須賀市との意見交換会
〜原子力艦船の放射能事故対策を共に考える〜
とき ２０００年２月２０日 ２時３０分
ところ 産業交流プラザ（汐入）司会進行 呉東正彦 小林宏光
趣旨説明 広沢 努
お話し
消防局防災課長 高橋 圓 様
基地対策課長 江指長年 様
環境管理課長 八田羽 正夫 様
横須賀市との意見交換会 会議録要録
司会進行 呉東正彦 小林宏光
趣旨説明 広沢 努ＪＣＯの事故を通して横須賀市では原子力艦船の事故対策をどう考えているか消極的な国に対し、市はＪＣＯ事故以前から国に働きかけていた。そして米軍と１２年１月１３日（第１回）、１月３１日（第２回）の防災連絡会を開いた。それに関連してお話しいただきたいと思っています。
（江指基地対策課長）
昨年の４月から原子力事故対策に本気で取り組み始めた。
市は米軍に対して原子力艦船事故についての話し合いを申し入れた。
米軍は一般的事故対策を話し合うならということで第１回が話し合われた。
原子力艦船については政府間レベルの話と言って取り合わない。
無理に押し進めれば米側は連絡会を打ち切りかねない。
重大事故が起きたときは双方いち早く情報を発し連絡を取る。
米側防災マニュアル、役割については２回目の話し合いでなされた。
３回目以降、米側の防災マニュアルがどうなっているか現地も見ていきたい。
市としては原子力災害については原子力空母と民間の二つにはっきり分かれている。
（高橋消防局防災課長）
横須賀市の防災対策を米軍側に説明●地震災害想定
- 広域避難場所 ５１（水道貯水タンク設置）
防災資機材倉庫 ５（田浦、三春町、久里浜、長沢、衣笠）
防災倉庫 ９５（非常食１３万人分備蓄）
防災無線スピーカー ３９２箇所設置
医療体制 一次応急救護処置病院 ４０〜４５医院
小学校体育館を応急救護所に５箇所くらい●地域防災計画 現在改訂中 １２年中に改訂完了
イ、地震対策 ロ、風水害防災対策６つの災害防災対策
１，海上事故 ２，鉄道事故 ３，道路事故 ４，放射性物質事故 ５，危機対策 ６，火事
プラス 原子力防災対策を検討中ということを米軍に話した原子力災害対策 調整中 法律とは別
複数の連絡網をしっかりしたい。防災訓練についても作っていく
基地は入っていない
・ 原子力事故用防護服 ５着、放射能測定器 ５器を買い入れた地域防災対策
予防計画 備え
応急計画 予防計画に則って
復旧計画
市がこのような計画中にＪＣＯ事故は起きた。この後ＪＮＦ立ち入り検査
（八田羽環境管理課長）
２年前から原子力艦船の放射能測定している
モニタリングポスト ４カ所で連続測定している昼間は国が２人、県が１人、市が１人
夜間は市が２人
→艦船入港時に調査している
参加者からの質問・要望
- 災害が起きたときも政府間レベルということか
- 政府間レベルで事故についての話し合いはあるか
- 日本政府の市が米軍と話し合っていることへの反応はどんなか
- 消防局の作っている原子力災害の対策の被害想定の根拠は何か
- 放射能事故のとき、何分以内にヨウ素剤を飲まなければならないか
- モニタリングの結果、３倍のときに警報が鳴るのはどこか
- モニタリングしても異常値のもとの特定がしにくいのではないか
- 事故の時、情報が市民に即わかるようにして欲しい
- 東海村の対策に欠けていたのは何か
- 現在でも原潜の核事故が考えられるが、市は避難態勢の準備はしているか
- 防災はレベルによって対策は想定されているか
- 横須賀の地形は避難路が一方向の所も多い。開発で塞がれたところもある
- 事故（災害）の対策本部の主体はどこか。指揮権は誰にあるのか
- 米軍と話し合いを継続していきたい旨を米軍に要望して欲しい
- 国に対しても艦船事故に関して政府間レベルで話し合うよう要望して欲しい
- 防災対策を考えるときは各分野の専門家を交えてやって欲しい
などの意見が出されました。 これに対し市側は
米軍側は原子力事故に関しては口をつぐんでしまうが、何かを得るために話し合いを続けていきたい。この話し合いについて外務省に書類を持っていってるが、国は米軍と会議を持ってよいと言っている。
現在災害の被害想定は風向風力計によるが米軍間で作る場合根拠法はない。災害時には全市に対策をとれるように現在計画を作っている。
モニタリングポストの数値は原子力特別措置法のインターネットに常時載せている。
原子力艦船に対して測定器の設置を国に要望しているがゼロ回答。
災害のレベル毎の対策はできていないが、市としてはどの様な事故・災害にも対応できるように通報体制を整えておきたい。避難の仕方についても勉強しなければと思っている。と言うことだった。
呉東弁護士の「４月以後にも再度このような話し合いを持ちたいと思います」で終了
