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最終更新日：２００９年５月２日 |
   
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原子力空母ＧＷから、危険な放射性廃棄物の搬出作業が行われる！
今年１月５日から、原子炉のメンテナンス作業が行われていますが、米海軍は、朝日新聞の質問に対して、上記作業が放射能に関連するものであることを認め、また３月２８日には、作業によって発生した放射性廃棄物を、輸送船に積み替えるという大変危険な作業を行ったと回答しています。 さらに米太平洋軍キーティング司令官は、３月１９日の米下院歳出委員会、軍事建設小委員会公聴会で、米海軍がcontrolled industrial facility （放射能管理作業施設）をすでに建設した、と述べました。 住民投票の会では４月２０日に、蒲谷横須賀市長に、別紙の緊急申し入れをしました。 蒲谷横須賀市長への申し入れ書（PDFファイル） 原子力空母・新航行禁止訴訟４月14日に第１回期日が開かれ、
原子力空母・浚渫工事差止訴訟の審理の中で追加請求され、横浜地裁に移送された新・原子力空母航行差止訴訟の第１回期日が、４月１４日午後２時、横浜地裁１０１号法廷で開かれ、意見陳述の後、次回以降の日程が決められました。 次回期日は６月２日午後１時半 横浜地裁１０１号法廷です。是非傍聴して下さい。 ４月１２日 「いらない！原子力空母」春パレード、
「いらない！原子力空母」による春のバレード、平和の花を咲かせよう、は４月１２日午後１時半 晴天にも恵まれて、約２００人の市民が、市内をバレードし、成功のうちに終わりました。とても楽しいパレードでした。次回は７月末の予定です。 市民みんなの力で市政をつくる会、
この間の原子力空母・住民投票等の運動の中で、６月２８日の横須賀市長選挙の重要性が話し合われ、『市民みんなの力で市政をつくる会』が３月８日に発足しました。 同会は候補者の検討作業をした結果、３月１５日に全体会をもって弁護士の呉東正彦氏を擁立することを決定し、同氏は３月１９日に出馬表明会見を行いました。 同会では、会の活動を広げるため、市内市外を問わず、広く同会の会員を募集中です。ご入会頂ける方は以下の申し込み欄にて、ご返信頂ければ幸いです。 また、同会の活動を支援するためのカンパにも、何とぞご協力をお願い申し上げます。 →ゆうちょ銀行 ００２６０ー７ー４８７２１ 市民みんなの力で市政をつくる会 同会は横須賀市役所裏（横須賀市小川町19番地）の小川町ビル２階に事務所を開設しました。 電話０４６ー８２５ー９８４４ Ｆａｘ８２５ー９８６６（別紙地図参照） 是非お立ちより下さい。 １２・１４原子力空母安全性シンポのパンフレット完成、
米イージス艦ラッセン、横須賀港内で釣り船と衝突事故！
原子力空母・浚渫差止訴訟は却下、 原子力空母・浚渫工事差止訴訟は、３月９日に結審し、３月１８日東京高裁で判決が言い渡され、残念ながら、浚渫工事終了により訴えの利益が消滅したので却下という内容でした。この判決に対し４月１日１１０名が最高裁に対する上告手続き等をとりました。 ４月１４日浚渫・埋め戻し使用禁止裁判案内チラシ（PDFファイル） ４月１２日 「いらない！原子力空母」春パレードにご参加下さい！ 昨年夏に発足した「いらない！原子力空母」は、４月１２日午後１時半 ウェルニー公園に集合し、思い思いのスタイルで、基地前を通って市内をパレードします。とても楽しいパレードですので、どなたもお気軽にご参加下さい。 ご案内チラシ（PDFファイル） 原子力空母ＧＷの危険な原子炉メンテナンス作業が、横須賀で始まる！
アメリカ、ワシントン州ブレマートンの地方紙Ｋｉｔｓａｐ Ｓｕｎは、『５５０名のピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が、外国での原子力空母の初めてのメンテナンス作業期間のため、日本にいる。ＧＷの４ケ月のメンテナンス作業は１月５日に開始され、５月に終了する見込みである。・・・キティホークの推進機関をメンテナンスしてきた労働者たちは、ＧＷの原子炉をメンテナンスすることはできないので、ピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が派遣されることとなった。』と報道しています。 この原子炉のメンテナンス作業は、放射能を帯びた一時冷却水とフィルターの交換、放射能を帯びた原子炉の部品の交換等の作業を含み、必然的に、作業員の被曝、放射性廃棄物の発生と保管問題、そして周囲の環境への放射能漏れのおそれを生じさせる、大変危険な作業で、実際にピュージェットサウンド海軍造船所等で、多くの放射能漏れ事故が報告されており、新たな横須賀の放射能作業基地化の第１歩となる大変問題の事態です。 従って私達は、この修理作業の中止と、作業の詳細、作業員の安全対策、放射性廃棄物の保管体制、周囲への放射能漏れ防止対策を、速やかに情報公開するよう強く求めます。 横須賀基地前で釣れたハゼに、６３・９％のＸ線異常が発見される！
昨年１１月１６日に、神奈川県保険医協会が、横須賀基地前で釣れたハゼ等の調査をした結果、マハゼ３６匹中２３匹（６３・９％）にＸ線異常が発見されました。（別紙写真参照）昨年８月まで国が行った原子力空母のための浚渫工事が、米海軍横須賀基地から出た汚染物質を含む大量のヘドロを攪拌した結果と考えられます。基地汚染への規制とともに、原子力空母母港化に伴い、今後放射能を含む魚類が発生しないよう祈るばかりです。 １２月２５日、東京高裁、住民らの新請求を、 原子力空母母港の為国が行った浚渫工事の差止訴訟で、国の浚渫工事が完了したので訴えは却下されるべきとの主張に対し、１０月１３０名の住民らが原子力空母の危険が続いている為、完成した水域施設の埋戻しと、原子力空母の使用禁止の請求を追加しました。
別紙・移送決定（PDFファイル） １２月２４日米海軍、原子力空母の安全性の質問と 住民投票の会は１２月５日米海軍に『原子力空母の安全性についての情報開示と説明会の開催を求める要請書』を出しましたが、２４日『詳しい情報はファクトシートに載っています。要請の趣旨から日本政府の然るべき官庁へ要請をお勧めします。』との拒絶回答がきました。なぜ米海軍は、これら私達市民に対する当たり前のことをしないのでしょうか。原子力空母に不安をもっている市民の気持ちを無視するものとして強く抗議します。 別紙・回答書（PDFファイル） １月１日、原子力空母ＧＷ乗組員 １月１日、原子力空母ＧＷ乗組員が、横須賀市内で酒に酔って暴行をしたということで現行犯逮捕されました。横須賀市民の米兵犯罪に対する不安も、引き続き全く解消されていません。 １２月１４日の原子力空母の安全性を問う市民シンポジウム
１２月１４日（日）午後５時よりベルクよこすかで、住民投票の会主催の井原元岩国市長、梅林宏道さん、呉東正彦をパネラーとした原子力空母の安全性を問う市民シンポジウムが開かれ、１００名以上が参加し、会場との間で、活発な議論が行われました。 １２月１６日の日米原子力空母事故合同訓練、多くの課題を残す。
１２月１６日の日米合同訓練は、低レベルの放射能を含んだ冷却水漏れ、乗組員１名の負傷、被曝との想定のもとで行われたましたが、漏れたのは、１次冷却水なのか、２次冷却水なのか、等の基本的事実確認がまず第一に求められるのに、その点についての市長をはじめとする日本側から米軍に対する質問、事実照会が全くない、受け身のものでした。 当会のコメント（PDFファイル） 蒲谷市長、訓練後の記者会見で、 上記の日米防災訓練の際の記者会見で、蒲谷市長は『米軍のいう原子炉事故でも放射能は基地の外には出ないという基準に、国の事故の場合１ー３キロの屋内退避が必要という基準を合わせるべきであり、住民参加の原子力事故防災訓練は要らないのではないか。』と発言しました。 当会のコメント（PDFファイル） １１月２１日、原子力空母ＧＷ再入港に、様々な抗議活動が行われる！
１１月２１日、原子力空母ジョージ・ワシントンが、横須賀基地に再入港しました。当日は陸上での抗議集会、海上デモ、中央駅前での市民への宣伝行動などが行われました。
１１月２４日 市民の会１０周年記念総会で、新しい活動方針を決定！
１２月４日 住民投票の会全体会を開き、活動の継続、強化を確認！ 住民投票の会では、１２月４日（木）午後６時３０分より汐入産業交流プラザで全体会を行い、今後も市民とともに、原子力空母母港の是非と安全性を問いつづけるとの方針を決めました。 緊急申入書（PDFファイル） 米海軍に、原子力空母の安全性の質問と、 米海軍は、原子力空母の原子炉の安全性について、ファクトシートの情報しか開示していない一方、原子力空母ＧＷを市民に公開しようとしているのに対して、住民投票の会では１２月５日、在日米海軍ケリー司令官等に対して、別紙の『原子力空母Ｇ・ワシントンの安全性についての完全な情報公開と横須賀市民への説明会の開催を求める再質問書』を、郵送で出しました。情報公開先進国のアメリカですから、是非誠意をもって回答してほしいと思います。 また、住民投票の会では１２月６日午前に、ＧＷ一般公開に合わせて、原子力空母の安全性を考えるリーフレット約２０００枚を、中央・汐入駅前で撒いて宣伝活動をし、たくさんの見学者が受け取っていきました。 原子力空母Ｇ・ワシントンの安全性についての完全な情報公開と １２月７日 いらない！原子力空母の市民パレードが、
１０月２４日、横須賀市による原子力災害防災訓練が行われる。
１０月２４日午前、汐入地区で、横須賀市による原子力災害防災訓練が行われました。 ＧＷ火災事故の米太平洋艦隊調査報告書の仮訳完成 １０月初めに米海軍太平洋艦隊のホームページに公開されたＧＷ火災事故の調査報告書につき、山鹿順子さん、樋口淳子さんにご協力を頂いて、報告書のメインの部分についての『仮訳』が完成しました。原子炉との関係等、重要な部分が未だ明らかにされていない感はありますが、タバコの不始末、潤滑油の不法な保管、機器の不作動、ダメージコントロールの不備等、原子力空母内部の信じられない杜撰な管理体制が明らかにされ、今後市民の安全を守抜くための問題点を議論するための材料として、是非一読してみて下さい。 ＧＷ火災事故の調査報告書（和訳・PDFファイル） 米海軍太平洋艦隊、ＧＷ火災事故の調査報告書の要約版を、 １０月はじめ、米海軍太平洋艦隊のホームページ(FOIA の欄）にＧＷ火災事故の調査報告書の要約版が公開されました。タバコの不始末、潤滑油の不法な保管、機器の不作動、ダメージコントロールの失敗等、米原子力空母内部のいい加減な実態が明らかにされているとともに、原子炉、弾薬庫、燃料タンク等との関係等、本質的な部分から焦点がずらされ、まだまだ重要な事実が隠されている感が否めません。 →緊急質問および申し入れ書（PDFファイル) ＳＳＧＮ原潜オハイオの横須賀、日本初寄港に抗議する！
１０月１６日、突如として、元トライデント級戦略原潜を攻撃型原潜に改装した、超大型原潜ＳＳＧＮ原潜オハイオが横須賀、日本初寄港しました。 １０月１９日三笠公園でのピースフェス、盛況のうちに終わる。
１０月１９日午前９時より、三笠公園で、原子力空母反対をメインテーマとして、ピースフェスティバル０８が開かれ、多数の市民が参加のもと、成功のうちに終わりました。 市民の会でも、ＤＶＤ、本等を販売しました。 ９月２５日原子力空母Ｇワシントン強行配備
多くの市民の反対の声を無視して、米海軍は原子力空母ジョージワシントンを９月２５日、横須賀基地に強行配備しました。住民投票の会では以下の声明を発表しました。
原子力空母配備に反対する市民らの様々な行動、集会が行われる。 この強行配備に対して、以下の様々な市民らの抗議行動、集会等が多数参加のうちに行われました。
米海軍、原子力空母ジョージワシントンの 米海軍は、９月１２日、原子力空母ジョージワシントンを、９月２５日に横須賀に配備
原潜ヒューストン 横須賀で放射能漏れ！
８月１日の発表に続いて、米海軍は８月７日に、原潜ヒューストンで、昨年１月の横
須賀寄港中にも放射能漏れがあった、と発表しました。放射能漏れが、約２年間見つからず、その間冷却水が漏れたままの状態で原子炉を運転し、横須賀、佐世保、沖縄のホワイトビーチに寄港していた事実は、米海軍の原子炉管理、事故発見体制がいかに杜撰であるかを、如実に物語るものです。 米海軍・ＧＷ火災事故等の横須賀市民への説明会開催につき ８月８日に住民投票を成功させる会では、米海軍の原子力空母ＧＷの不十分な火災事故原因発表と、原潜ヒューストンの横須賀での放射能もれを受けて、米軍と市に、速やかに以下の３点を実行し、それが行われるまでは、原子力空母Ｇ・ワシントンを横須賀に配備しないよう求める公開質問書を出しました。
しかし、米海軍は８月２１日にＧＷをサンディエゴから横須賀に向けて出航させました。 そしてケリー在日米海軍司令官より、８月３０日、郵送で回答書が届きました。内容は別紙のとおりであり、米海軍から横須賀市民への火災事故についての説明会の開催につき、日本政府に求められたい、とのことで事実上の拒否回答となっています。 また外務省に同様の申し入れをしたところ、外務省は未だ発表のもとになっている太平洋艦隊の事故調査報告書さえ入手していないことが明らかとなりました。 米議会の危険な動き・揚陸艦の原子力化 下記記事のとおり、２００８年の米国国防予算権限法は、新しく建造される巡洋艦も原子力を要求し、２００９年米国国防予算権限法下院案は、新しく建造される強襲揚陸艦も原子力を要求しています。そうなれば横須賀、佐世保、ホワイトビーチその他米海軍艦船が寄港する全国の民間港湾にも重大な影響を与えます。原子力空母の横須賀配備は放射能被害の全国化の始まりとしても、是非ストップさせねばなりません。 ７月２６日火災真相究明シンポに参加者百人 住民投票の会では、５月２２日に発生した原子力空母Ｇワシントンの火災事故の真相究明等を求める市民シンポジウムを７月２６日に横須賀市内ウエルシティーで開き、１００人の市民が参加しました。４名のパネラーによって活発な討論が交わされ、火災の詳細と原因が完全に情報公開されない以上、安全性の確認も再発防止対策もありえず、そのような市民の不安が解消されていない状態のままでの、原子力空母Ｇ・ワシントンは許されないという内容の別紙集会決議がなされました。 Ｇワシントンの火災原因の一部が発表される ７月３０日に、米海軍は、原子力空母Ｇワシントンの火災事故の原因について、規則違反の喫煙と、不適切におかれた潤滑油が原因という発表をしました。あまりにひどい、低レベルの人為的ミスですが、同時に火災を人為的なものに押しつけ、より構造的な火災の要因が隠蔽されようとしているのではないかとの危惧がぬぐえません。私達は横須賀市、日本政府及び米海軍に対して、速やかに以下の３点を実行し、それが行われるまでは、原子力空母Ｇ・ワシントンを横須賀に配備しないよう、強く求めるものです。
原潜ヒューストン３月に佐世保で放射能漏れ ８月１日に、米海軍は、３月に佐世保に寄港していた原潜ヒューストンで、放射能漏れがあった、と発表しました。原子力空母の配備直前に、火災事故に続き、このような放射能漏れと、米海軍の杜撰な管理体制が明らかになったことは、ますます市民の原子力空母に対する不安を増大させるもので、市民の会としては、日本政府及び横須賀市に、今回の放射能漏れの真相を究明し、原子力空母Ｇワシントンの横須賀配備を速やかに中止させることを求める以下のコメントを発表しました。
市議会否決後の市民アンケート、７割の市民が
住民投票条例の市議会否決後の横須賀市民の原子力空母に関する世論調査のため、住民投票を成功させる会では、『横須賀市民の自治基本条例を作ろう会』に委託して、６月末に市民８１９名にアンケートを取りました。その結果以下のとおり、７割の市民が原子力空母に不安、反対と回答し、約３分の２の市民が、市議会の否決は残念、横須賀市等の安全対策への取り組みは不十分と回答しています。この結果を踏まえ、住民投票の会は市民とともに、今後も粘り強く、活動を続けていく予定です。 ジョージ・ワシントンの火災事故は相当深刻？ ５月２２日に、横須賀に向かう途中で火災事故を起こした原子力空母ジョージ・ワシントンの被害は相当深刻なようで、新聞報道によると、配備予定に１月以上の遅れが出るのではないかとのことです。（被害状況は米海軍のホームページ参照）問題点として、
横須賀市への緊急申し入れ書（PDFファイル） ７月２６日 シンポジウムのチラシ（PDFファイル） 空母キティホーク退役せず？ 通常型空母キティホークは５月２８日、横須賀基地を出航しましたが、５月１６日付星条旗新聞によると『来年度の国防予算権限法の草案の議論の中で、米国下院軍事委員会は、退役した空母（ケネディー又はキティホーク）をここ数年のうちに現役復帰させるための必要費用や物品等を調査検討するための修正を承認した。』とのことです。 原子力空母の是非等を問う住民投票条例、横須賀市議会が否決する 今年８月に迫った原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備に対する、原子力空母の是非等を問う住民投票条例を審議する横須賀市議会は、５月１３日、市長が反対の意見書をつけて市議会に提案され、１５日には、５名の請求代表者が、別紙のとおり意見陳述をしました。そして１６日、市議会本会議で、残念ながら、以下のとおり賛成８名、反対３３名で否決されました。しかし、市議会は、『署名の重みは市議会として真摯に受けとめる』として、別紙のような意見書を全員一致で可決しました。 投票結果 賛成（８名）
反対（３３名）
棄権（１名）
（別紙） 横須賀市議会の意見書 ２００８年５月１６日 声 明 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
横須賀支部、浚渫差止本訴に棄却判決 今年８月横須賀配備予定の原子力空母Ｇワシントンの横須賀母港のため、現在国によって行われている浚渫工事に対し、汚染拡散と原子力空母の事故の危険性を理由として635 名の原告により横浜地裁横須賀支部に起こされていた差止本裁判の判決（小野剛裁判長）が本日午前１０時にあり、残念ながら差止の請求は棄却されました。 判決本文のダウンロード（PDF形式ファイル・約1．5メガバイト） 原子力空母・住民投票署名
今年８月に迫った原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備につき、横須賀市にその是非と安全性を問う住民投票条例制定の直接請求の署名運動は３月６日から、４０８８名の受任者によって市内各地で快調に進められ、４月６日に終了しました。
この１ケ月間４０００名を超える市民が手をつなぎ、汗を流して市内各地で動き回り、感動的なドラマがあちこちで生まれました。この５万を超える署名は、市民自身がこの町の将来のために頑張ったことの成果です。ご協力を頂いた皆様に心から感謝いたします。 住民投票のうた『このヨコスカだから』が、作詩作曲され、 ダウンロード(MP3形式・3.11Mバイト） ※パソコン等の設定によっては、すぐに演奏が始まります。 横須賀支部、浚渫差止仮処分に却下決定 今年８月横須賀配備予定の原子力空母Ｇ・ワシントンの横須賀母港のため、現在国によって行われている浚渫工事に対し、汚染拡散と原子力空母の事故の危険性を理由として、約４００名の申立人によって横浜地裁横須賀支部に起こされていた仮処分申立の決定が、２月２９日にあり、残念ながら差止の申立は却下されました。 同決定は、浚渫工事による汚染拡散による生命身体や漁業への被害につき、認めるに足りる疎明はないとした上で、原子力空母によって発生する住民の被害は審理の対象となるとして原子力空母の事故の危険性についての実体判断に入ったものの、私達が具体的に指摘する原子炉事故の危険性について、ファクトシート等の主張を鵜呑みにし、事故発生の蓋然性が高いと認めるに足りる相当程度の疎明はないとして申立を否定したものです。市民からの危険性の立証に高いハードルを課す一方で、国の何ら反証をしないという国民の安全放棄の姿勢を容認した、極めて不当な内容のものです。 これに対しては、速やかに東京高等裁判所に対する抗告をしたいと存じます。 横浜地裁も、浚渫取消裁判に却下判決 上記浚渫工事に対して昨年４月に横須賀市長が出した許可の取消を求めて横浜地裁に起こされていた行政訴訟の判決が２月２７日にあり、残念ながら、原告らには原告適格がないとの形式的な理由で、実体判断に入らない却下判決となりました。（別紙要旨参照(PDF)） 同判決は、浚渫についての港湾法協議は行政処分ではないから、取消の対象にはならないとの国の主張については退けたものの、９人の原告らの原告適格について、船舶利用者の利益、自然環境が保全されることによる利益は、原子力空母の事故による生命健康被害は原告適格の根拠とはならず、漁業権に基づき漁業を営む者の利益は、原告適格の根拠となる余地はあるが、漁協が同意しているので原告適格が否定されるという全く説得力のない理由で、本件許可が環境の悪化のおそれがあり、港湾審議会が開かれていないという違法性についての実体判断から逃げた、正に司法の責任放棄というべき不当判決です。 これに対して９人の原告は、早速２月２９日に、東京高等裁判所宛の控訴状を横浜地裁に提出しました。４ー５月に控訴審が始まる見込みです。 浚渫差止裁判２３９３９名の署名を提出
１１月２６日午後１時３０分の横須賀支部の浚渫差止裁判と仮処分の第３回期日につき、前回原子力空母の安全性について、原告側から、被告国が具体的に検討した全ての文書資料を提出してほしいという求釈明をしたのに対して、今回国は、検討した文書はファクトシートだけで、他に提出する文書はないという全く国民の安全を守るという国の責任を放棄する答弁をしてきています。 お問い合わせ、ご意見・ご提案等は、事務局
本会へ入会希望の方は、下記連絡先までご連絡下さい。
メールアドレス cvn●cvn.jpn.org メール送信ページ（会の活動などに関する問い合わせ可） |
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